プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーは、Lemon Lama Limitada（以下「当社」という）が運営するウェブサイトcasinome-jp.comにおける個人情報の取り扱いに関する方針を定めるものです。当社は、Anjouan Offshore Financial Authority（ライセンス番号：ALSI-202505046-FI2）の監督下において適法に運営されており、利用者の個人情報の保護を最重要事項の一つとして位置づけております。本ポリシーは、当社のサービスを利用するすべての者に適用されます。

収集される情報（処理の対象となる個人データの種類）

当社のサービスの提供および運営にあたり、以下に掲げる種類の個人データが収集および処理の対象とされます。

氏名、生年月日、国籍および住所を含む本人識別情報が収集されます。電子メールアドレス、電話番号等の連絡先情報もまた収集の対象とされます。アカウントの登録および認証に際し、ユーザー名ならびに認証情報が取得されます。サービスの利用に関連して、金融取引情報、支払い方法に関するデータ、および資金の送受信に係る記録が処理されます。IPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時、閲覧したページおよびサービス利用の行動履歴を含む技術的情報が自動的に収集されます。法令上の義務の履行を目的として、本人確認書類（身分証明書、住所証明書等）の写しが要求される場合があります。当社のウェブサイトにおいては、クッキーおよびこれに類する追跡技術が使用されており、これらを通じて収集されたデータもまた処理の対象となります。

データの利用方法（サービス提供を目的とするデータ処理の目的）

収集された個人データは、以下に掲げる目的のために処理されます。

利用者のアカウントの作成、管理および維持のために個人データが利用されます。当社が提供するサービスの円滑な提供および運営を確保するために、当該データが処理されます。適用される法令および規制上の要件、とりわけ本人確認（KYC）手続きならびにマネーロンダリング防止（AML）に係る義務の履行のために、個人データが利用されます。不正行為の検出、防止および調査のために、収集された情報が処理されます。利用者からの問い合わせ、苦情および要望への対応を含む顧客サポートの提供のために、個人データが利用されます。当社のサービスの安全性および完全性の維持のために、技術的情報が処理されます。サービスの改善および最適化を目的とした統計的分析のために、匿名化または仮名化された形態でデータが処理される場合があります。適用される法律、規制または規制当局の要求に基づく法的義務の遵守のために、個人データが利用されます。

セキュリティ対策（データセキュリティのための技術的および組織的措置）

当社は、収集および処理される個人データを不正アクセス、開示、改ざん、滅失または破壊から保護するために、適切な技術的措置および組織的措置を講じております。

技術的措置として、データの送受信に際してはSSL/TLSプロトコルによる暗号化が適用されます。保存された個人データには、業界標準に準拠した暗号化技術が適用されます。当社のシステムおよびネットワークへのアクセスは、ファイアウォールおよび侵入検知システムによって保護されます。アクセス制御措置が実装されており、権限を付与された担当者のみが個人データにアクセスし得る体制が維持されます。セキュリティ上の脆弱性を特定し対処するために、定期的なセキュリティ評価および監査が実施されます。

組織的措置として、個人データへのアクセスは、業務上の必要性に基づいて厳格に制限されます。個人データを取り扱う従業員に対しては、データ保護に関する適切な研修が実施されます。第三者との間でデータが共有される場合には、適切なデータ処理契約の締結が義務付けられます。データ侵害が発生した場合には、所定の手続きに従い、影響を受けた利用者および関係当局への通知が行われます。個人データの保持期間は、処理目的および適用される法令上の要件に従って定められます。

お客様の権利（アクセス権、消去権、ポータビリティ権、訂正権）

利用者は、当社が処理する自己の個人データに関して、以下に掲げる権利を有します。

アクセス権として、利用者は当社が処理する自己の個人データの写しを取得することを請求する権利を有します。当該請求は合理的な期間内に処理されます。

訂正権として、利用者は自己に関する不正確または不完全な個人データの訂正を求める権利を有します。当社は、正当な訂正請求を受領した場合には、速やかに必要な修正を行います。

消去権として、利用者は一定の条件の下において、自己の個人データの消去を請求する権利を有します。ただし、法令上の義務の履行または正当な利益の保護のために当該データの保持が必要とされる場合には、消去が制限されることがあります。

データポータビリティ権として、利用者は自己が提供した個人データを、構造化された一般的に使用される機械可読形式で受け取ることを請求する権利を有します。また、技術的に可能な場合には、当該データを別の管理者に直接移転することを請求することができます。

処理の制限を求める権利として、利用者は一定の状況において自己の個人データの処理を制限するよう請求する権利を有します。

処理に対する異議申立権として、利用者は特定の目的のために行われる自己の個人データの処理に対して異議を申し立てる権利を有します。

利用者が上記の権利の行使を希望する場合、または個人データの取り扱いに関して苦情もしくは懸念がある場合には、以下の手段により当社に連絡することができます。提出された請求は、適用される法令に従い、合理的な期間内に処理されます。当社は、権利行使の請求を行った利用者に対して不利益な取り扱いを行いません。

お問い合わせ

本プライバシーポリシーに関するご質問、個人データの取り扱いに関するご照会、または権利行使に係るご請求については、以下の電子メールアドレス宛てにご連絡くださいますようお願い申し上げます。当社の担当部門において、受領した連絡を適切に処理し、誠実に対応いたします。

電子メールによるお問い合わせ先：[email protected]